利用規約（PrimeShip-GREEN/SRM）
第1条 (著作権及びデータ等)
1. PrimeShip-GREEN/SRM(以下「本サービス」といいます。)に関する著作権その他本サービスに関する一切の権利は、一般財団法人日本海事協会(以下｢弊会｣といいます。)及びプログラムの開発会社に帰属し、サービスの利用者(以下、総称して｢利用者｣といいます。)はこの利用規約（以下 ｢本利用規約｣といいます。）に従い本サービスを非独占的に利用する権利のみを有します。
2. 弊会は、本サービスの利用に伴い利用者が入力するデータを収集・保管するため に株式会社シップデータセンターが提供するサービスの一部(以下｢ShipDCサービス｣といいます。)を利用することがあります。本サービスの利用に伴い利用者が入力したデータは、本サービスに係る弊会或いはShipDCサービスが管理するデータセンターに保管されます。弊会は、当該データの保管について善管注意義務を負わず、当該データの完全性及び利用者の利用可能性についての保証を行うものではありません。
3. 弊会及び利用者は、本サービスの利用に伴い利用者が入力したデータを有害物質インベントリ及び関連する文書に関わる作成その他の目的にのみ用いるものとします。ただし、弊会は利用者が入力したデータを、利用者の所属する組織や利用者の氏名など利用者の特定に繋がる一切の情報を匿名化した上での統計及び分析に用いることがあります。
第2条 (ID及びパスワード)
1. 利用者は、ユーザーID並びにパスワードは利用者以外に漏洩することのないよう取り扱うものとします。本サービスへの不正なアクセスに起因又は関連して利用者或いは第三者が被った如何なる損失、損害又は費用についても、弊会及び弊会の役職員は責任を負いません。
2. ユーザーID及びこれに対応するパスワードを用いてログインされた場合には、弊会は当該IDを登録されている利用者が本サービスにログインしたものと判断します。
第3条 (サービスの利用等)
1. 弊会による本サービスの提供方法は、弊会所定の方法によるものとします。
2. 弊会は、本サービスについて、プログラムにバグがないこと、データに過誤がないことを保証するものではありません。
3. 弊会は、本サービスを予告なしに中断または中止することがあります。弊会及び弊会の役職員は中断又は中止に起因又は関連する如何なる損失、損害又は費用について責任を負いません。
第4条 (禁止行為)
1. 本サービスの利用に際し、以下に定める行為を禁止いたします。
(1) 本サービスを第三者に使用許諾、販売、リース、レンタル、譲渡又は担保とすること
(2) 本サービスに含まれるプログラムを逆アセンブルなどによりリバースエンジニアリングを行なう、またはソースコード又はアルゴリズムを解析すること（ただし、適法と認められる場合はその限りではありません。）
(3) 本サービスを改変、複製、翻案、加工、その他の変更及び一部又は全部を利用して派生製品を作成すること
2. 本サービスの不正利用等に起因又は関連して弊会又は弊会の役職員が損失、損害又は費用を被った場合、弊会又は弊会の役職員は損害賠償を請求することができます。
第5条 (免責)
1. 弊会及び弊会の役職員は本サービスの利用又は利用不能に起因又は関連して利用者に生じた如何なる損害、損失、費用に関しても責任を負いません。
2. 本サービスを利用することで弊会が有害物質インベントリに関連して実施する証明の取得が保証されるものではありません。
3. 利用者は、自己の責任及び費用において、本サービスから取得したデータを利用するものとします。弊会及び弊会の役職員は、かかるデータに関する不正又は過誤に起因又は関連して利用者が被った如何なる損失、損害又は費用に関して、一切責任を負いません。
第6条 (バージョンアップ)
弊会は本サービスの更新を行うことがあります。更新を実施した場合、旧版によるサービスの提供は行いません。
第7条 (利用の停止)
1. 利用者に以下のいずれかに該当する事由が生じた場合は、弊会は何らの通知催告を行うことなく、また何らの補償を行うことなく、直ちに利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 本利用規約の定めに違反した場合
(2) 破産、会社更生その他の倒産手続の申し立てがあった時、あるいは、第三者より利用者の財産について仮差押、仮処分、強制執行などを受けた場合
(3) 反社会的勢力との関係が判明した場合
第8条 (秘密保持義務)
1. 弊会は、本サービス利用により知り得た利用者の技術上、経営上の機密を、第三者に開示しないこととします。ただし、①予め利用者の同意を得た場合、②開示が法令に基づく場合、 ③海難事故その他緊急の必要がある場合、及び④開示が裁判所からの命令や訴訟手続又は政府等の公的機関からの正当な権限による要請がある場合はこの限りではありません。
2. 第8条第1項の規定は、第 7 条の規定による本サービスの利用停止後もその 効力を有するものとします。
第9条 (利用規約の変更)
弊会が必要と判断した場合には、予め通知することなく本利用規約を随時変更することができるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与えることが予想される場合には、弊会が合理的と判断した範囲での事前告知期間を設けるものとします。
第10条 (準拠法等)
1. 本利用規約の効力、解釈については日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関する紛争が生じた時は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
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